PRESIDENT MESSAGE 社長メッセージ CERTIFICATIONS 取得認証 いつでも、どこでも エンタテインメントや情報を得られるようになった今だからこそ、 私達TVerはテレビをアップデートし、 「場所」や「時間」から“開放”することで、 コンテンツを身近に、 自由に楽しむ機会を提供します。 ドラマやバラエティを見て笑ったり、 涙を流したり、 時には皆様にとって必要な情報を必要なときに届けることで、 “ワクワク”する毎日を届けたいと思います。 皆様と一緒に新しい世界を進んでいけると信じて、 私達は取り組んでいきます。 PRESIDENT MESSAGE TVer は2025年10月、サービス開始から10周年を迎えました。これまでに累計ダウンロード数は9,000万（2025年11月）、MUB（月間ユニークブラウザ数）は4,470万（2026年1月）、月間動画再生数は6.5億回（2025年12月）に到達しました。10年前はどれもゼロでしたが、今では多くの皆さまに日常的にご利用いただくサービスとなりました。 人々のコンテンツへの接触方法はこの10年で大きく変わり、今も変わり続けています。特にスマートデバイスの普及により、好きな時間に好きな場所で好きなものを見る時代となりました。テレビ番組は放送して終わりではなく、編成の先に大きく解き放たれ、コンテンツとして様々な場面で人と出会います。最近ではインターネットに接続されたテレビ（CTV）で、配信番組として見られる機会も多くなってきました。 TVer コンテンツ配信サービスとして、その出会いの一翼を担い、コンテンツを見るなら TVer 、と言って頂けるよう努めてまいります。 スマートデバイスやCTVには、インターネット経由のあらゆるコンテンツが流れます。面白いもの、感動するもの、共感するもの、刺激的なものなどが無尽蔵に溢れる中、視聴者の目線と時間の奪い合いになっています。しかしながら、何をやろうが見られれば良い、という姿勢は、 TVer には似合いません。公共の福祉に適合し、国民に最大限に普及され、自律を保障することで表現の自由が確保され、健全な民主主義の発達に資するのか。これら放送局が大切に考え、長い時間をかけて積み上げてきた信頼こそが今、インターネット配信の時代にあって TVer をユニークなものにしていると思います。放送局クオリティであること、それが私たちの最大の武器であり、それこそが視聴者の皆さまやアドバタイザーの皆さまから期待されている役割であると肝に銘じて、さらにサービスを拡充して参ります。 株式会社TVer 代表取締役社長 1999年4月 全国朝日放送株式会社 (現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 2025年6月 株式会社TVer 代表取締役社長に就任 私たちTVerおよびTVerのグループ会社で構成されるTVerグループは、「テレビを開放して、もっとワクワクする未来を TVerと新しい世界を、一緒に。」の企業理念のもと、安心・安全な動画コンテンツを、だれでも、いつでも、どこでも同じように楽しめる動画配信サービスを開発・提供しております。 多様化するライフスタイルに対応した動画情報のインフラとして人々の生活に寄り添う企業グループを目指しており、全ての事業活動は人権の尊重を前提に成り立っていると考えております。 国内外の法令遵守はもとより、高い企業倫理を維持し、人権や多様な価値観が尊重される事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。 TVerグループ人権方針(以下、本方針)は、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。 私たちは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行します。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、役員、従業員、ビジネスパートナー及び当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、人権尊重の取り組みに邁進します。 本方針は、TVerグループの全役員および全従業員(正社員、契約社員、パートアルバイト、派遣社員を含む)に適用されます。また、当グループのクライアント企業などの取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針の内容を理解・支援いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。 私たちは、互いに個人として尊重し、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、民族、宗教、政治的信念、思想信条、出身、障がいなどを理由として、日常業務においてはもちろん、採用、昇進、昇格、処遇、教育機会などにおける差別をしません。 (2) ハラスメント行為の禁止 私たちは、性別や職権、地位、人間関係などの優位性を背景に、個人の尊厳を傷つけたり不利益や脅威を与える言動(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為やいじめを認めません。 私たちは、業務において高いパフォーマンスと自分らしい生き方の調和を目指します。そのため互いに個人の志向を尊重し、育児・介護、その他さまざまな個人の事情に配慮し、快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備します。

(4) 強制労働・児童労働の禁止 私たちは、奴隷労働、拘束労働、人身取引を含むあらゆる形態の強制労働および児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。 (5) 労働安全衛生と健康推進 私たちは、従業員の適正な労働時間の管理を含め、労働災害の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを遵守します。自身やともに働く人々の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境を目指します。 私たちは、個人情報保護法とその関連法令及びガイドライン、ならびに個人情報保護に関する社内規定を遵守し、取引先、従業員等からお預かりした個人情報を正当な目的以外に使用せず、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。 4、人権デュー・ディリジェンス 私たちは、事業活動が及ぼす人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長するリスクを早期に探知し、適切な手続きを通じて、予防、是正及び救済に取り組みます。 私たちは、本方針への理解を促進し、本方針を効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。本方針をグループ全体に浸透させ、それぞれの事業活動に取り込まれるよう、全役員および全従業員に対し、適切な教育と研修を継続的に行っていきます。 私たちは、TVerグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。実効性のある措置として、社内外のステークホルダーに向けた通報窓口を設置し、人権への負の影響の是正を可能とする体制をとっております。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済に取り組みます。また、通報者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、秘匿性を担保し、相談、協力等を理由に不利益が生じないよう保護することを約束します。 私たちは、ウェブサイト、その他のコミュニケーション手段を通じて、適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーと誠実に対話し、協働・連携関係を構築することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。 本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されております。 株式会社TVer 代表取締役社長 TVerグループ 人権方針（PDF） 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（PDF） 動画配信サービス「TVer」の開発と運用 視聴データに関わるサービスの開発と運用 メディアソリューションの開発と運用 広告ソリューションの開発と運用